面談時の所持金は10万円。住宅ローン、生活費、病院代を支払えば預貯金はゼロになりかねない状況で、さらに生活保護の受給申請にも応じてもらえなかったため、自宅を売却したとしても転居費用や残債務の返済を考えると、今の収入状況では困難と判断しました。そのため、自己破産後、生活保護受給申請をされてはどうかと提案しました。 その後、ご本人に同行し、市役所へ生活保護受給相談へ行きました。やはり、窓口では資産がある為、受給要件に該当しないと対応されました。後日、弁護士を同行させ、ご本人と面談し、自己破産の提案と、自己破産処理と同時に生活保護申請をする事になりました。

不動産売却前に、生活保護受給を取り付ける事ができ、自宅はその後、任意売却で売却する事が出来ました。自己破産の方も同時に進めていた為に、同時廃止で処理しました。 今では、不仲になっていた子供達とも和解され、昔のように、定期的に自宅に遊びに来られるようになったようです。

複数の不動産会社へ相談した結果、全ての会社が自宅売却のみに関心があったようです。しかし、私と面談した際の提案は、まずTさんの生活費確保を優先的にお話した事、また、Tさんが体調不良の中、共に手続きにご協力頂けた事が、この度の成果に繋がったと思います。Tさんも返済というストレスから解放れ、体調も安定してきましたとのことでした。